稲沢市の2026年度ブロック塀等撤去費補助は、危険な塀の撤去・処分費を対象にする制度です。新しいフェンスの製品代や設置費まで同じ補助で出るとは市の案内に書かれていません。 撤去工事とフェンス新設を見積書で分け、契約や着工の前に市へ相談してください。

市の案内では、申請手続き前に契約・着工すると補助を受けられません。受付期間中でも予算到達で早く締め切る場合があります。業者へ現地調査を頼む段階と工事契約を結ぶ段階を分け、市職員の現地調査と交付決定を待ちます。

対象となる塀と工事を最初に照合する

確認項目稲沢市の案内見積への反映
場所道路または公共施設等に面する対象区間を図示
高さ1m以上道路側から実測
状態倒壊のおそれがある市の現地調査を受ける
工事対象塀を全て撤去撤去・運搬・処分を分ける
新設フェンス撤去補助の対象記載なし別工事項目にする

敷地内の目隠し壁すべてが対象ではありません。道路や不特定多数が利用する公共施設等に面するか、高さ条件を満たすか、倒壊のおそれを市がどう確認するかを照合します。対象区間だけを撤去する計画が『全て撤去』の条件を満たすかも図面を示して質問します。

安全点検は補助判定とは別に考える

愛知県は、塀の高さ、厚さ、控え壁、基礎、傾きや亀裂などの点検項目を案内し、危険が確認された場合は通行者への注意表示と撤去・補修を促しています。自己点検で問題がなかったから安全証明になるわけではなく、ぐらつきや内部鉄筋など判断できない部分は建築士等へ相談します。

危険を感じても、通行を妨げる場所へ勝手にバリケードを置いたり、自分で塀を倒したりしません。道路側へ落下するおそれがあれば、人を近づけず市や専門業者へ連絡し、応急措置の方法を確認します。

申請・契約・着工の順番を崩さない

2026年度の市案内は、5月7日から11月30日までを申込期間とし、まず相談、次に市職員の現地調査、交付申請、交付決定通知、その後に契約・着手という順を示しています。工事完了期限や実績報告の必要書類も申請時に確認します。

見積取得自体が禁止とは書かれていませんが、発注書への署名、内金、材料注文が契約と扱われないか注意します。業者には『補助の交付決定前は発注しない』と伝え、見積の有効期限と再見積条件を確認してください。

市が示す2026年度の予定数は10件で、補助限度額は20万円です。撤去・処分費と、撤去延長1メートル当たり1万円を乗じた額のうち少ない方へ2分の1を掛ける算定が案内されています。実際の交付額は審査で決まるため、限度額を値引きのように先に差し引きません。

撤去費とフェンス新設費を二つの欄に分ける

撤去見積にはブロック塀の解体、積込み、運搬、処分、基礎撤去、養生を分けます。新設側はフェンス本体、柱、基礎、既存土間補修、門扉、目隠し材を別にします。補助額は撤去・処分に要する経費と延長による基準額を基に算定されるため、一式表記では対象額を確認しにくくなります。

目隠しフェンスの高さの考え方を使い、道路側の見通し、風圧、隣地との距離を新設計画で確認します。古い塀より軽い製品でも、基礎と柱の設計が不要になるわけではありません。

塀の撤去後に地盤や既存基礎の状態が分かり、追加補修が必要になることがあります。追加工事の単価と承認方法を契約書へ入れ、補助対象の撤去費と対象外になり得る新設・補修費を後から混ぜないよう写真と明細を残します。

完成後は撤去前、施工中、完成の写真と処分明細を保管し、市の実績報告で必要な範囲を確認します。フェンスの保証書と基礎図も、将来の修理や境界確認に使えるよう一緒に残してください。

別の生け垣補助は自動併用と考えない

稲沢市の補助金一覧には、ブロック塀等撤去費補助と生け垣設置補助が別制度として掲載されています。ブロック塀を撤去した後に生け垣を選ぶ場合でも、対象条件、申請時期、同じ工事での併用可否を各担当へ確認します。フェンスは生け垣ではないため、名称だけで置き換え補助の対象とは判断しません。

一宮市の制度を扱ったブロック塀撤去記事は安全確認の参考になりますが、自治体が違えば受付期間や金額、対象条件も異なります。稲沢の工事へ一宮の条件を流用しないでください。

次の行動は、①塀の位置・高さ・状態を写真と図で整理、②稲沢市へ契約前相談、③撤去費と新設フェンス費を分けた見積で比較、の3つです。

補助相談後にフェンス計画へ進む際は、市へ示した撤去範囲と新設位置を同じ図面にし、撤去・新設を分けた見積を依頼してください。

フェンス改修の現地調査を相談する

参照した一次情報

受付状況、対象判定、補助額、併用可否は個別に異なります。契約・材料注文・着工前に稲沢市建築課と各制度の担当へ確認してください。